内定辞退は合法ですが、内定取り消しは明らかに違法です。内定取り消しは、どの時点で労働契約が成立しているか、これがポイント。内定通知をもらっていた、あるいは労働開始日が通告されていた、入社誓約書を提出していた、などであれば、労働契約が成立していたとみなされます。労働契約が成立しているということは、まだ学生であっても労働者と同じ立場。内定取り消しは解雇と同じです。雇用側が労働者を解雇するには、解雇の四条件（合理的な必要性がある、回避努力をした、人選に合理性がある、手続きを踏み充分な説明をした）を満たさないとなりません。
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まして、卒業式直前に内定取り消しを言い出すのは、学生の都合を無視した、ろくでもない対応です。ここは親や大学、労働機関、弁護士などに相談のうえ、とことん戦うべきです。大学も親身なところでは、卒業延長などを認めてくれるはず。味方をつけ、理論武装したうえで交渉しましょう。まずは入社を前提に。それでも相手企業が折れない場合は仕方ありません。会社都合の解雇、ということは解雇予告手当金、それから入社できなかったための損害賠償を要求できます。会社も勝手なもので、過去にも、簡単に折れた学生には慰謝料ゼロ、騒いだ学生には慰謝料を支払うなど、対応に差をつけています。こういう災難、それなりの確率で起こります。私も前職の編集プロダクションがまさにそうでした。こういうことは法律を知ったうえで言ったものがいちばん強いです。