家庭ごみを燃やしたあとに残る焼却灰や不燃ごみを埋める埋め立て処分場は、通常、数ヘクタールから数十ヘクタールの広さがあり、森や林を切り開いて造ることが多い。埋めたごみに含まれる有害物質が地下水を汚染しないように、シートを敷いているが、環境を汚染する可能性はゼロではない。焼却灰や不燃ごみを満載したトラックが付近を出入りし、周辺住民にとって迷惑な施設もある。ところで、処分場を持たない市町村は、環境省の統計によると全国で343あり（2006年度時点）、全市町村の約2割を占める。そこで焼却灰などは、民間の埋め立て処分場で処分してもらっている。こうした市町村から家庭ごみが大量に持ち込まれたのが、福井県敦賀市だった。敦賀市は、日本海側に面した人口約6万人の港町だ。民間事業者のキンキクリーンセンター株式会社（本社・敦賀市）が同市に造った処分場に、県が許可した13倍の119万立方メートルの焼却灰などのごみが埋められ、しかも、その3割が全国63（当時。2009年6月現在60）の市町村と一部事務組合から運ばれた家庭ごみだったという。